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教育資金

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教育資金の準備は出来ていますか?
「いえいえ、まだ生まれたばかりだし、まだまだ先の話だから・・・」
と、生まれたばかりのママさんや、これからママになる妊婦さんは、遠い先の教育資金のことまで考えていない方々もいらっしゃると思います。しかし、教育資金は、お子さんが生まれた瞬間に就学する時期が決まりますので、確実に貯めるには少しでも早く開始してあげることが大切です。逆に言えば、必要な時期が明確な分、計画性を持って時間を有効活用することが可能な資金だともいえます。

「教育資金をいつまでにいくら準備すれば十分なの?」

我が子を社会人まで育て上げるまでには、いったいいくらの教育資金が必要で、どのくらい準備するべきなのか?と考えている方も多いのではないでしょうか。

まず、子どもには「かかるお金」と「かけてあげるお金」があります。

一概にいくらあれば問題ないという金額は各ご家庭で違うと思いますが、一般的に「かかるお金」のデータを次に記します。文部科学省が昨年12月に発表した2006年度の「子どもの学習費調査」では、幼稚園から高校まで全て私立に通った場合の学習費は約1,678万円。オール国公立だった場合は約571万円となっております。オール私立はオール国公立のほぼ3倍です。

幼稚園から高校まで15年間にかかる教育費
  公立 私立
 幼稚園 65.9万円 146.1万円
 小学校 182.9万円 853.8万円
 中学校 135.1万円 388.7万円
 高校 115.8万円 288.6万円
 合計 499.9万円 1677.3万円
平成24年度「子どもの学習費調査」(文部科学省)より

かけてあげるお金の代名詞は、お稽古事です。これは、ピアノやバイオリンなどの音楽系の物や、英会話などの語学系、空手、サッカー、野球、スイミングなどのスポーツ系です。こちらの費用も意外とかかります。

ご両親の方針やこどもの進路選択などではその費用は大きく違ってきますが、具体的に目標設定をして、早く、確実に積み立てたいものです。まずは、計画的に貯め始めることが肝心なのです。

教育資金を貯めるコツ
  • 期間の有効利用
  • 学資保険を上手に活用
  • 児童手当を上手に活用

入学時の費用までを貯蓄でまかない、入学後は奨学金を活用する方法も一つです。

奨学金というのは貸与制で、貸与終了後は返還の義務が生じます。家庭の経済状況や卒業後の生活設計を十分考慮して月額を選択してください。主なものに、日本学生支援機構、地方公共団体、民間育英団体、学校独自の4種類があり、給付金額や、お金を返す「貸与」と返還不要の「給付」の違いもあります。
応募基準も、成績や家庭の経済状況など団体によって異なります。
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